質問 市外に引っ越したのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届きました。...
市・県民税は、1月1日にお住まいになっていた市町村から課税されますので、年の中途で他の市町村へ転出された場合でも、前にお住まいだった市町村からその年度分の納税通知書(納付書)が送付されます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-... 詳細表示
質問 市・県民税において、16歳未満の扶養控除はありますか?
16歳未満の方を扶養親族として申告した場合、扶養控除の対象にはなりませんが、扶養人数が加算されるため、申告される方の合計所得金額によっては、市・県民税の非課税規定が適用される場合があります。 また、扶養親族として申告する16歳未満の方が、障害者控除の要件に該当する場合は、申告される方に障害者控除を適用するこ... 詳細表示
質問 売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか?
発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合(年間売電量÷年間総発電量)を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示
質問 退職所得に係る市・県民税が発生した場合、何か提出しなければならないも...
退職所得に係る市・県民税がある場合、「市民税・県民税納入申告書」(特別徴収税額の納入書裏面にあり※)と「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」に必要事項を記入して市民税課(本庁舎2階)へ提出してください。「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」は市民税課で配布しているほか、鳥取市ホ... 詳細表示
質問 結婚(離婚)しましたが、市・県民税の手続きはどうすればいいですか。
年の中途で婚姻・離婚された場合であっても、その年度の市・県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 ... 詳細表示
保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係で見てみると、次のようになります。 ケース1 保険料支払者;夫 被保険者;夫 受取人;夫 事由;満期 ⇒ 夫の一時所得 ケース2 保険料支払者;夫 被... 詳細表示
質問 前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。
市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 1月2日時点ではほかの市区町村に住民登録があることから、ほかの市町村...
前住所地の税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 前住所地の役所(場)にお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.... 詳細表示
質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)での「一定の取組」とは...
確定申告を行う人の取組として、①インフルエンザの予防接種、②がん検診、③特定健康診査、または、後期高齢者健康診査、④人間ドック、⑤会社の定期健康診断、⑥高齢者の肺炎球菌の定期接種などが該当します。 詳細については、鳥取税務署(TEL:0857-22-2141)にお尋ねください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示
今後益々、高齢化社会が進展することに伴い、高齢者の方々の納税における負担感を軽減することを目的としています。 納税者の方は市役所の窓口や金融機関に出向く必要がなくなり、納め忘れもなくなります。 また、納付書でお支払いの場合は納期が年4回でしたが、年金より引き去りする場合は年6回となるため、1回あたりの負担額が... 詳細表示
94件中 61 - 70 件を表示