• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

よくある質問(FAQ)とその回答

このページの使い方

『 市・県民税 』 内のFAQ

94件中 61 - 70 件を表示

7 / 10ページ
  • 質問 売電所得の計算方法を教えてください。

    売電収入-必要経費=売電所得 となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月~12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:http... 詳細表示

  • 質問 特別徴収税額の納付を口座振替で行えますか?

    特別徴収税額については口座振替をご利用いただけませんので、納入書での納入をお願いいたします。 なお、令和元年(2019年)10月から、地方税共通納税システムを通して電子納付ができるようになりました。ご利用になる場合は、エルタックス(地方税ポータルサイト)の利用登録と、利用する銀行口座の登録が必要です。 ... 詳細表示

    • No:2214
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 13:29
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知...

    給与所得者の場合、市・県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。(下記1) しかし、年の中途で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、... 詳細表示

    • No:2211
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 13:05
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 給料から市・県民税は天引きされるのですか。

    所得税を源泉徴収している給与支払者は、従業員の市・県民税を特別徴収することが法律(地方税法)で義務付けられており、原則としてパート・アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収することとされています。そのため、従業員の希望により普通徴収にすることはできません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理... 詳細表示

    • No:2208
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:35
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか?

    退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課(本庁舎2階)で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

    • No:2206
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/02/22 19:48
    • カテゴリー: 退職所得
  • 質問 確定申告書の用紙はどこでもらえますか?

    鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示

    • No:2204
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/18 09:52
    • カテゴリー: 申告
  • 質問 扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか?

    同一世帯または同居していない方であっても、以下の条件を満たす方は扶養控除の対象となります。 ○扶養されている方で、その方の所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の方 ※令和2年分所得からの適用です。(以前は38万円) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課... 詳細表示

    • No:2202
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/18 09:51
    • カテゴリー: 申告
  • 質問 私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります...

    給与所得者の市・県民税については、所得税のような源泉徴収制度がなく、また、他の所得と合算して税額が計算されますので、給与所得以外の所得(副業、太陽光の売電収入等の副収入など)がある場合には、所得の多寡にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われて... 詳細表示

    • No:2199
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/11/20 12:58
    • カテゴリー: 申告
  • 質問 私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がか...

    税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。なお、失業などで前年中にまったく所得がない場合は申告の必要はありませんが、保育所入所・就学援助金・公営住宅入居などの申請の際、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告(課税対象所得は0であ... 詳細表示

    • No:2196
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/18 09:35
    • カテゴリー: 申告
  • 質問 結婚(離婚)しましたが、市・県民税の手続きはどうすればいいですか。

    年の中途で婚姻・離婚された場合であっても、その年度の市・県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 ... 詳細表示

    • No:2194
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:30
    • カテゴリー: 申告

94件中 61 - 70 件を表示