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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 申告 』 内のFAQ

26件中 1 - 10 件を表示

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  • 質問 年の中途で控除対象配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか?

    年の中途で扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る所得税および翌年度課税の市・県民税の控除対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

    • No:2180
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:17
  • 質問 年金収入は申告しなくて良いと聞きました。

    以下の場合は申告書の提出は不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与又は公的年金等以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税... 詳細表示

    • No:2187
    • 公開日時:2021/06/10 00:00
    • 更新日時:2022/05/18 09:22
  • 質問 給与以外に個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。

    給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

    • No:2189
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/18 09:24
  • 質問 私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何...

    あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。 課税される一時所得=(保険金ー支払保険料ー50万円)×1/2 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係... 詳細表示

    • No:2197
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:36
  • 質問 確定申告書の用紙はどこでもらえますか?

    鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示

    • No:2204
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/18 09:52
  • 質問 前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

    市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No:2182
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:19
  • 質問 市・県民税の申告書が届きません。

    前年に市・県民税の申告をした方には1月下旬に送付します。 申告書が届いていない方で、ご自宅への郵送を希望される場合は、市民税課(電話:0857-30-8147)にご連絡ください。 また、市・県民税の申告書は鳥取市のホームページに掲載する「住民税申告書作成・試算システム」から作成することができます。 ... 詳細表示

    • No:2184
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:20
  • 質問 令和6年度 市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。

    令和6年1月下旬に発送します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No:2192
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2023/12/14 15:14
  • 質問 扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか?

    同一世帯または同居していない方であっても、以下の条件を満たす方は扶養控除の対象となります。 ○扶養されている方で、その方の所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の方 ※令和2年分所得からの適用です。(以前は38万円) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課... 詳細表示

    • No:2202
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/18 09:51
  • 質問 今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が減額(還付)...

    障害者控除は12月31日(年の中途で死亡した場合は、その死亡の日)の現況で判定されます。例えば令和5年中に障害者手帳を取得された場合、申告により、市・県民税は令和6年度から、所得税は令和5年分から、障害者控除を受けることができます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 ... 詳細表示

    • No:2181
    • 公開日時:2021/06/10 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 13:03

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