質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　公共事業（道路など）のために不動産（土地・家など）を売りました。特別...

確定申告の内容により、所得税はかからない場合がありますが、市・県民税（均等割）がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料（国民年金）控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示

質問　年金収入だけですが、申告したほうがいいでしょうか。

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告書の提出は不要です。 確定申告につきましては、公的年金等の収入が400万円以下の場合、申告不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税所得に該当しま... 詳細表示

質問　年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：simi... 詳細表示

質問　市民税課で市・県民税の申告を受け付けていますか。

市・県民税の申告は、鳥取市役所本庁舎市民税課若しくは各総合支所市民福祉課で受け付けています。ただし、毎年所得税の確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階に申告会場を設けますので、本庁舎市民税課では申告を受け付けていません。 【お問合せ先】 総務部税務・債... 詳細表示

質問　私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります...

給与所得者の市・県民税については、所得税のような源泉徴収制度がなく、また、他の所得と合算して税額が計算されますので、給与所得以外の所得（副業、太陽光の売電収入等の副収入など）がある場合には、所得の多寡にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われて... 詳細表示

質問　結婚（離婚）しましたが、市・県民税の手続きはどうすればいいですか。

年の中途で婚姻・離婚された場合であっても、その年度の市・県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 ... 詳細表示

質問　税金の障害者控除について教えてください。

【市・県民税】 対象者 本人または控除対象配偶者・扶養親族が障がい者である場合の障害者控除 身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級 特別障害者控除として３０万円 身体障害者手帳３～６級、療育手帳Ｂ、精神障害者保健福祉手帳２，３級 障害者控除として２６万円 ＊障がい... 詳細表示

質問　年の途中で退職したが、申告は必要か？

給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示