質問　太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

17年です。 ※財務省　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表： 別表第二　機械及び装置　／　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　／　その他の設備　／　主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示

質問　総発電量や売電量は何を見ればわかりますか?

売電割合の計算に使用する年間の総発電量は各ご家庭の発電モニターを、売電量は電力会社からの各月の明細をご確認ください。 （売電量は、収入金額と売電単価からも求められます。　収入金額÷売電単価＝売電量） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-... 詳細表示

質問　なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...

必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力（総発電量）のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか（売電量）を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示

質問　減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?

設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入＝売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　自分は給与所得者（年金所得者）で、売電所得が20万円以下だったので確...

その場合、確定申告（税務署・所得税）は必要ありませんが、市・県民税の申告（市役所）は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：https://www.c... 詳細表示

質問　売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入－必要経費＝売電所得　となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：http... 詳細表示

質問　太陽光発電の売電収入（所得）は何所得にあたりますか?

『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 （設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む）→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示

質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　自宅屋根に太陽光発電パネルを設置しました。必要な届出等はありますか。

余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について所得税の確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 個人（住宅用）の太陽光発電設備であっても、パネルの発電出力が 10kW以上のものは、固定資産税（償却資産）の申告が必要となる場合があります。 【お問合せ先... 詳細表示