質問　中間申告と予定申告の違いを教えてください。また、中間（予定）申告の必...

中間（予定）申告とは、事業年度が６ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以降６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内にしなければならない申告です。前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを予定申告、仮決算によって申告するものを中間申告と呼んでいます。 予定申告は、法人税において前事業年度の確定法人税額に前事業... 詳細表示

質問　自治会の集会所・公民館等の固定資産税は減免になりますか？

賦課期日（1月1日）現在、町内会・自治会などが所有し、または他から無償で借り受け、公共的施設として直接その本来の用に供する固定資産であると認められる場合は固定資産税が減免になります。鳥取市ウェブサイト内の「固定資産税の減免について」をご覧いただくか、ご不明な点は固定資産税課へお問い合わせください。 ... 詳細表示

質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示

質問　認可地縁団体の法人市民税の課税免除について知りたい。

認可を受けた地縁団体は、法人税法上、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。 収益事業を行わない場合は、均等割のみ課税されます。また、鳥取市税条例の規定により、均等割は課税免除となります。（市税条例第25条） ※注意点 ・以下の場合には、「設立（設置）... 詳細表示

質問　収入がなくなったので、固定資産税を減免してほしい。

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じて課税される「資産課税」であり、所得に応じて課税される「所得課税」とは異なる仕組みとなっています。 したがって、収入がなくても固定資産を所有している以上は、固定資産税をご負担いただくことになります。 なお、生活保護法... 詳細表示

質問　クレジットカードで市税を納めることはできますか。

スマートフォンやパソコンを利用して、クレジットカードで次の市税を納付することができます。 　○クレジットカードを利用して納付できる市税 　　・固定資産税・都市計画税 　　・軽自動車税(種別割) 　　・市・県民税（普通徴収） 　　・市・県民税(特別徴収) 　　・法人市民税 　○納付方法 　　・固定資... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を友人から譲ってもらいましたが、...

原付バイク等の名義変更は、「鳥取市のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか？」または、「他市町村のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか？」、「ナンバープレートなしで譲り受けたのか？」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 【鳥取市のナンバープレートが付いている場合】 ○必要なも... 詳細表示

質問　250ｃｃを超えるバイクの車検用納税証明書が欲しいのですが。 また...

バイク（二輪）の課税は鳥取市が行っていますので、車検用納税証明書の発行も鳥取市が行っています。 【車検用納税証明書について】 ○必要なもの （1）車検証（電子化された車検証の場合、車検証交付時に発行される「自動車検査証記録事項」） ＊車検証を持参できない場合 納税義務者本人及び同一世帯員が申請す... 詳細表示

質問　インターネットバンキングで市税を納めることはできますか。

スマートフォンやパソコンを利用して、インターネットバンキングで次の市税を納付することができます。 　○インターネットバンキングを利用して納付できる市税 　　・固定資産税・都市計画税 　　・軽自動車税(種別割) 　　・市・県民税（普通徴収） 　　・市・県民税(特別徴収) 　　・法人市民税 　○納付方法... 詳細表示