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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 税金 』 内のFAQ

243件中 101 - 110 件を表示

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  • 質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

     法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。  収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示

    • No:2280
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:52
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 法人が名称、住所、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きにつ...

    「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。  提出する際は、【法務局】が発行する変更後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。 事業年度(決算期)の変更の場合は、議事録または定款等、変更後の決算時期及び変更日が判るものの写しを添付してください。 【提出先】(郵送可) 鳥... 詳細表示

    • No:2276
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:50
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 法人市民税の申告期限について知りたい。

    1.中間申告(予定申告)   事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 2.確定申告   事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内 3.公共法人及び公益法人等の均等割申告   毎年4月30日 4.清算確定申告   残余財産の確定した日の翌日から1ヶ月以内 ※期限が土・日・祝日、休... 詳細表示

    • No:2272
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:48
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 鳥取市内にある支店を閉鎖(廃止)する場合の、法人市民税の手続きについ...

     「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。  提出する際は、支店廃止登記した後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。支店登記していないときは、 添付書類は必要ありません。  なお、廃止にあたり、電話で状況の聞き取りや廃止日の確認を行う場合がございます。 【提出先】(郵送可)    ... 詳細表示

    • No:2267
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2024/02/03 10:44
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 市税や国民健康保険料をATMで納付したいのですが。

    ATMでの振込はできません。 納付書を郵送いたしますので、収納推進課へご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 0857-30-8161、8162 shunou@city.tottori.lg.jp 詳細表示

  • 質問 市税の還付について教えてください

    市税を重複して納付された場合や、申告などにより納付後に税額が減額された場合には、納め過ぎとなった市税をお返しいたします。なお、納期限を過ぎた未納金がある場合は市税に充当します。充当してなお還付額がある場合には、その額をお返しいたします。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 検収係 ... 詳細表示

    • No:2232
    • 公開日時:2019/08/21 21:18
    • 更新日時:2020/12/22 18:32
    • カテゴリー: その他
  • 質問 「ペイジー口座振替受付サービス」を利用する際、窓口へ行く場合に何が必...

    お申込みいただく金融機関(鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、ゆうちょ銀行、中国労働金庫、島根銀行、鳥取いなば農業協同組合)のキャッシュカードと、窓口に来庁された方(窓口にはキャッシュカードの名義人ご本人が来庁してください。)の本人確認ができる書類が必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管... 詳細表示

    • No:2220
    • 公開日時:2019/08/21 21:18
    • 更新日時:2020/12/22 18:26
    • カテゴリー: その他
  • 質問 事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...

    特別徴収の従業員(納税義務者)については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@cit... 詳細表示

    • No:2219
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:39
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知...

    給与所得者の場合、市・県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。(下記1) しかし、年の中途で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、... 詳細表示

    • No:2211
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 13:05
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 結婚(離婚)しましたが、市・県民税の手続きはどうすればいいですか。

    年の中途で婚姻・離婚された場合であっても、その年度の市・県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 ... 詳細表示

    • No:2194
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:30
    • カテゴリー: 申告

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