質問 家屋が古くなっているのに固定資産税の評価額が下がらないのはなぜですか。
3年ごとの評価替えにあたり、家屋については、建築物価の変動や経過年数に応じた損耗の状況を考慮して評価額が下っていきます。通常は物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きく、評価額は下がりますが、物価上昇期においては、評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の価額に据え置くこととなります。 経過年数に応じ... 詳細表示
すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象に... 詳細表示
質問 省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
平成26年4月1日以前にあった住宅(住居部分が2分の1以上。賃貸住宅は除く。)の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が3分の2に減額されます。 改修は、窓・床・天井・壁の断熱工事で、窓の工事は必須です。 ※改修費用が1戸あた... 詳細表示
償却資産とは、土地、家屋及び自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、1月1日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8... 詳細表示
固定資産税・都市計画税納税通知書は例年5月上旬に発送します。ただし、郵便の事情により納税通知書の到着が遅れることもあります。万が一、5月20日までに納税通知書が届かない場合は、固定資産税課までご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30... 詳細表示
<縦覧制度について> 縦覧制度は、固定資産税の納税義務者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であるかどうかを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価... 詳細表示
質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...
法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示
法人市民税は申告納付制度となっているため、申告によって納付すべき税額が確定します。しかし、申告の内容が課税庁で調査した結果と異なる場合、課税の公平を図るため、その内容を変更することが必要となります。これが更正です。税額を増加させるものを増額更正、減少させるものを減額更正といいます。 更正の請求ができる期間は... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料を二重納付してしまったのですがいつ頃還付されますか
還付をする場合は、市から対象者の方に還付通知書を送付しますが、同通知書に還付日や受取り方法などを記載しておりますので、ご確認ください。なお、還付を行うには金融機関等でご納付いただいた内容を市で確認を行い、還付手続きを行うことから一定の時間がかかりますので、ご了承ください。 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示
特別徴収税額はコンビニで納付できません。金融機関等の窓口で納付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
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