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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 税金 』 内のFAQ

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  • 質問 既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

    昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 ※改修費用が1戸あたり50万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示

    • No:2302
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/11/22 14:11
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

    テナント(賃借人)等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp URL:償却資産の申... 詳細表示

    • No:2292
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/11/22 10:43
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 法人市民税の申告期限について知りたい。

    1.中間申告(予定申告)   事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 2.確定申告   事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内 3.公共法人及び公益法人等の均等割申告   毎年4月30日 4.清算確定申告   残余財産の確定した日の翌日から1ヶ月以内 ※期限が土・日・祝日、休... 詳細表示

    • No:2272
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:48
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 法人市民税の電子申告について知りたい

    鳥取市では、地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用して、地方税の電子申告ができます。 電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な申告・届出は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予... 詳細表示

    • No:2264
    • 公開日時:2019/08/21 21:22
    • 更新日時:2021/10/11 12:20
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 市税や国民健康保険料を郵便振替で納付したいのですが。

    郵便払込取扱票を郵送いたしますので、収納推進課へご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:shunou@city.tottori.lg.jp 詳細表示

  • 質問 税金の支払いを口座振替にしたいのですが、どのように手続きをすればよい...

    三井住友信託銀行、商工組合中央金庫を除く鳥取市内に営業店舗をもつ金融機関(ゆうちょ銀行含む)の各本支店(全国)で手続きができます(西日本信用漁業協同組合連合会は鳥取支店のみ)。口座振替を希望される金融機関の窓口へ行き、口座振替をしたい旨の申し出をしていただいて、口座振替依頼書(金融機関窓口で受け取ってください... 詳細表示

    • No:2237
    • 公開日時:2019/08/21 21:18
    • 更新日時:2024/04/04 08:29
    • カテゴリー: その他
  • 質問 特別徴収税額をコンビニ納付できますか?

    特別徴収税額はコンビニで納付できません。金融機関等の窓口で納付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No:2217
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:39
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 特別徴収税額の納付を口座振替で行えますか?

    特別徴収税額については口座振替をご利用いただけませんので、納入書での納入をお願いいたします。 なお、令和元年(2019年)10月から、地方税共通納税システムを通して電子納付ができるようになりました。ご利用になる場合は、エルタックス(地方税ポータルサイト)の利用登録と、利用する銀行口座の登録が必要です。 ... 詳細表示

    • No:2214
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 13:29
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 年の中途で控除対象配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか?

    年の中途で扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る所得税および翌年度課税の市・県民税の控除対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

    • No:2180
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:17
    • カテゴリー: 申告
  • 質問 市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...

    コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課(市役所本庁... 詳細表示

    • No:2174
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 17:06
    • カテゴリー: コンビニ交付

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