質問 市税と国民健康保険料のコンビニ収納について教えてください。
市税等をコンビニエンスストアで納付できる仕組みです。(「コンビニ収納」といいます)。コンビニエンスストアの営業時間であれば、曜日や時間を問わずいつでも全国のコンビニエンスストアで納付できます。(ただし納期限までに限ります) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 検収係 電話番号:0... 詳細表示
質問 土日に市税や国民健康保険料を納付できる場所はありませんか。
コンビニエンスストアのほかPayPay,LINEPay(請求書書払い),支払秘書、J-Coin(請求書払い)、d払い(請求書払い)、au PAY(請求書支払い)といったスマートフォンアプリ(バーコード読込)での納付ができます。 ただし、次のものはコンビニエンスストア・スマホアプリ(バーコード読込)で取り扱い... 詳細表示
質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示
質問 減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?
設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入=売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori... 詳細表示
質問 前年に退職してから全く働いていないのに、市県民税の納税通知書(納付書...
市県民税は前年1月から12月までの所得に対して課税されますので、今年働いていない方でも、前年に一定額以上の所得があれば課税されることになります。 【関連・リンク】 個人住民税(市・県民税)について 住民税Q&Aコーナー(Q4退職して収入がないのに市県民税はかかるの?) 【お問合せ先】 総務部税務... 詳細表示
質問 年度の中途から就職した者がいるので、市・県民税を給与天引きに変更した...
特別徴収を開始する月の前月24日までに「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の19頁が「普通徴収から特別徴収への切替届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してください。 なお、「... 詳細表示
質問 市税や国民健康保険料の振込みをしたいので、銀行口座を教えてほしいのですが。
銀行口座への振込みは原則できません。 納付書を郵送いたしますので、収納推進課へご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:shunou@city.tottori.lg.j... 詳細表示
質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...
法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示
質問 マンションの床面積が登記面積と課税面積に差があるのはなぜか。
玄関ホールや廊下、エレベーター等の共用部分の床面積を、各世帯の専有床面積に応じて按分して課税しているため、課税面積が登記面積より大きくなっています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@city.tottori.l... 詳細表示
その年の1月1日に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示
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