質問　私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...

個人の市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中（1月～退職まで）に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 （... 詳細表示

質問　退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...

市・県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示

質問　軽自動車の継続検査時に必要な車検用納税証明を発行してほしいのですが。

令和５年１月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）で納付状況を確認できるようになりました。したがって、令和５年度より口座振替の方へ口座振替済通知書（車検用納税証明書）は送付しません。（二輪の小型自動車・排気量250cc超を除く）必要な方は市民税課（本庁舎２階２０番窓口）、各総合支所市民福祉課で発行すること... 詳細表示

質問　鳥取市に登録がある軽自動車等を所有しているのですが、市内間で引越しを...

【原付バイク・小型特殊自動車・ミニカーの場合】 市民課にて住民登録の変更手続を行ってください。 （システムが連動しているので自動的に軽自動車税システムに住所変更が反映されます。） 【三輪・四輪（総排気量660㏄以下）の場合】 軽自動車検査協会鳥取事務所（電話：050-3816-3082）にお尋... 詳細表示

質問　都市計画税について教えてください。

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 １．課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 ２．納税義務者は、1月1日（賦課期日）現在の土地又は家屋の所有者です。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　家屋が古くなっているのに固定資産税の評価額が下がらないのはなぜですか。

３年ごとの評価替えにあたり、家屋については、建築物価の変動や経過年数に応じた損耗の状況を考慮して評価額が下っていきます。通常は物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きく、評価額は下がりますが、物価上昇期においては、評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の価額に据え置くこととなります。 経過年数に応じ... 詳細表示

質問　課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。

固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 （土地の面積（地積）は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電... 詳細表示

質問　住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示

質問　固定資産税の納税通知書はいつ送られてきますか。

固定資産税・都市計画税納税通知書は例年５月上旬に発送します。ただし、郵便の事情により納税通知書の到着が遅れることもあります。万が一、５月２０日までに納税通知書が届かない場合は、固定資産税課までご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30... 詳細表示

質問　市税・国民健康保険料の「過誤納金還付（充当）通知書」についてというお...

お手元にある還付通知書をご覧ください。「振込予定日」と「指定口座」の記載のあるものは、当該口座へ還付いたします。 また、還付通知書に「指定口座」の記載がない場合は、同封の「鳥取市還付金口座振込依頼書」に口座情報(振込を指定される金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人)等の必要事項をご記入・... 詳細表示