質問　なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...

必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力（総発電量）のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか（売電量）を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示

質問　給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課（本庁舎2階21番税総合窓口）へ1月31日（※期限日が休日の場合は、翌開庁日）までにご提出ください。 郵送（〒680-8571 鳥取... 詳細表示

質問　特別徴収税額に変更があり、納入書の金額が変わるがどうしたらよいですか？

特別徴収税額の納入書は金額の訂正ができますので、事業所で金額を訂正してご使用ください。「納入金額（1）」の金額を二重線で消し、「納入金額（2）」の該当欄と合計額に訂正後の金額を記入してください（3枚綴りの全ての用紙を訂正してください）。なお、納入書の裏面にも訂正方法が記載されていますのでご確認ください。 ... 詳細表示

質問　市税・国民健康保険料の「過誤納金還付（充当）通知書」についてというお...

お手元にある還付通知書をご覧ください。「振込予定日」と「指定口座」の記載のあるものは、当該口座へ還付いたします。 また、還付通知書に「指定口座」の記載がない場合は、同封の「鳥取市還付金口座振込依頼書」に口座情報(振込を指定される金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人)等の必要事項をご記入・... 詳細表示

質問　固定資産税の納税通知書はいつ送られてきますか。

固定資産税・都市計画税納税通知書は例年５月上旬に発送します。ただし、郵便の事情により納税通知書の到着が遅れることもあります。万が一、５月２０日までに納税通知書が届かない場合は、固定資産税課までご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30... 詳細表示

質問　住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示

質問　課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。

固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 （土地の面積（地積）は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電... 詳細表示

質問　家屋が古くなっているのに固定資産税の評価額が下がらないのはなぜですか。

３年ごとの評価替えにあたり、家屋については、建築物価の変動や経過年数に応じた損耗の状況を考慮して評価額が下っていきます。通常は物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きく、評価額は下がりますが、物価上昇期においては、評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の価額に据え置くこととなります。 経過年数に応じ... 詳細表示

質問　都市計画税について教えてください。

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 １．課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 ２．納税義務者は、1月1日（賦課期日）現在の土地又は家屋の所有者です。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　鳥取市に登録がある軽自動車等を所有しているのですが、市内間で引越しを...

【原付バイク・小型特殊自動車・ミニカーの場合】 市民課にて住民登録の変更手続を行ってください。 （システムが連動しているので自動的に軽自動車税システムに住所変更が反映されます。） 【三輪・四輪（総排気量660㏄以下）の場合】 軽自動車検査協会鳥取事務所（電話：050-3816-3082）にお尋... 詳細表示