質問　軽自動車の継続検査時に必要な車検用納税証明を発行してほしいのですが。

令和５年１月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）で納付状況を確認できるようになりました。したがって、令和５年度より口座振替の方へ口座振替済通知書（車検用納税証明書）は送付しません。（二輪の小型自動車・排気量250cc超を除く）必要な方は市民税課（本庁舎２階２０番窓口）、各総合支所市民福祉課で発行すること... 詳細表示

質問　退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...

市・県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示

質問　私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...

個人の市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中（1月～退職まで）に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 （... 詳細表示

質問　税証明書で納税証明書、軽自動車税納税証明書（車検用）、をコンビニ交付...

コンビニ交付サービスで取得できる税証明書は、所得課税証明書のみとなっております。 軽自動車税納税証明書（車検用）については、本庁舎市民税課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 E... 詳細表示

質問　特別徴収税額の納付を口座振替で行えますか？

特別徴収税額については口座振替をご利用いただけませんので、納入書での納入をお願いいたします。 なお、令和元年（2019年）10月から、地方税共通納税システムを通して電子納付ができるようになりました。ご利用になる場合は、エルタックス（地方税ポータルサイト）の利用登録と、利用する銀行口座の登録が必要です。 ... 詳細表示

質問　路線価とは何ですか。

市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいい、固定資産税路線価と相続税路線価の２種類あります。 【参考】 ・国土交通省が発表する1月1日現在の価格→地価公示価格 ・鳥取県が発表する７月１日時点での価格→地価調査基準地... 詳細表示

質問　路線価を知りたいのですが、どうすればよいですか？

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　軽自動車税（種別割）を口座振替した場合の車検用納税証明はどのようにな...

令和５年１月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）で納付状況を確認できるようになりました。したがって、令和５年度より口座振替の方へ口座振替済通知書（車検用納税証明書）は送付しません。ただし、二輪の小型自動車（排気量250cc超）については、軽JNKSの対象外であるため、６月中旬に車検用納税証明書を送付しま... 詳細表示

質問　死亡した人にも市県民税は課税されるのでしょうか？

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途（１月２日以降）で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示

質問　年の途中で退職したが、申告は必要か？

給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示