質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示
質問 土日に市税や国民健康保険料を納付できる場所はありませんか。
コンビニエンスストアのほかPayPay,LINEPay(請求書書払い),支払秘書、J-Coin(請求書払い)、d払い(請求書払い)、au PAY(請求書支払い)といったスマートフォンアプリ(バーコード読込)での納付ができます。 ただし、次のものはコンビニエンスストア・スマホアプリ(バーコード読込)で取り扱い... 詳細表示
質問 市税と国民健康保険料のコンビニ収納について教えてください。
市税等をコンビニエンスストアで納付できる仕組みです。(「コンビニ収納」といいます)。コンビニエンスストアの営業時間であれば、曜日や時間を問わずいつでも全国のコンビニエンスストアで納付できます。(ただし納期限までに限ります) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 検収係 電話番号:0... 詳細表示
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、鳥取税務署で受け付けています。ただし、毎年確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階に会場を設けて確定申告を受け付けています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30... 詳細表示
質問 私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がか...
税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。なお、失業などで前年中にまったく所得がない場合は申告の必要はありませんが、保育所入所・就学援助金・公営住宅入居などの申請の際、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告(課税対象所得は0であ... 詳細表示
医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。 医療費控除の具体例は以下になります。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。) 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費... 詳細表示
寄附先から発行された寄附金受領書等を添付して、所得税及び復興特別所得税の確定申告または、市民税・県民税申告をする必要があります。 なお、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合、確定申告、市民税・県民税申告に代わり、寄附を行う都道府県・市区町村に、住所地の市区町村への申告の代行を依頼すること(ふるさと納税ワ... 詳細表示
質問 給与支払報告書を提出した後、給与支給額に誤りがあった場合はどうしたら...
給与支払報告書を提出後、記載内容に誤りがあると判明した場合は、給与支払報告書の内容を訂正して再提出をお願いします。再提出の際には、総括表に訂正分であることを必ず表記して提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメー... 詳細表示
軽自動車税(種別割)の税額については鳥取市のホームページ(軽自動車税)の「軽自動車税(種別割)の税率変更について」にて詳しくご案内しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 軽自動車税 電話番号:0857-30-8144 Eメール:siminzei@city.tottori... 詳細表示
質問 売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか?
発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合(年間売電量÷年間総発電量)を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示
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