質問　市税・国民健康保険料を既に納付したのに督促状（又は催告書）が送られて...

金融機関等で納付していただいてから、市が入金の確認をするまでに一定期間を要することから、すでに納付された場合でもお手元に督促状が届く場合があります。行き違いによる発送ですので、納付されている場合は破棄していただいて構いません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話... 詳細表示

質問　既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示

質問　４月に鳥取市外に引っ越したのに、鳥取市から市・県民税の納税通知書(納...

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が課税することになっています。そのため、今年の４月に他の市町村に転出されても、その年度の市県民税は鳥取市が課税することとなります。 なお、転出先の市町村では、市・県民税は課税されません。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）につ... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けるための確...

■ 申告には、次の①・②の両方が必要です。 ①セルフメディケーション税制の明細書 　申告を行う人が作成します。 ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間における予防接種の領収書か... 詳細表示

質問　１月１日時点では鳥取市に住民登録があることから、鳥取市に課税されてお...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 1月1日時点で鳥取市に住民登録があり、課税があっても現在の住所地が市外の場合、証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。 郵送により証明書の交... 詳細表示

質問　私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります...

給与所得者の市・県民税については、所得税のような源泉徴収制度がなく、また、他の所得と合算して税額が計算されますので、給与所得以外の所得（副業、太陽光の売電収入等の副収入など）がある場合には、所得の多寡にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われて... 詳細表示

質問　「ペイジー口座振替受付サービス」で利用できる金融機関を教えてください。

このサービスを利用できる金融機関は、鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、ゆうちょ銀行、中国労働金庫、島根銀行、鳥取いなば農業協同組合。その他の金融機関をご希望の場合は、従来通り金融機関で手続きしていただくことになります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 検収係 電話番号：0... 詳細表示

質問　市役所で125ｃｃ超のバイクや、軽四輪車の登録や廃車の手続きはできますか？

市役所で登録・廃車の手続きができるのは原動機付自転車（総排気量125cc以下または定格出力1.0kw以下）、ミニカー（総排気量50cc以下または定格出力0.6kw以下）、小型特殊自動車になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 軽自動車税 電話番号：0857-30-814... 詳細表示

質問　法人市民税の減免について知りたい。（認可地縁団体・NPO法人・生産森...

鳥取市では、収益事業を行っていない一部の公共法人等（公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型に限る））と収益事業を行う（当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。）人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人税法... 詳細表示

質問　償却資産とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋及び自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8... 詳細表示