質問　私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知...

給与所得者の場合、市・県民税は、原則として12回（6月から翌年5月まで）に分けて、毎月の給料から差し引かれます。（下記１） しかし、年の中途で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、... 詳細表示

質問　特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その中に退...

退職する月の翌月10日までに、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の18頁が「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してく... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

質問　家屋の評価額はどのように算出するのですか？

固定資産税における家屋の評価額は、国の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。 　 また、評価基準では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く同じものをその... 詳細表示

質問　３、４年前に住宅を新築しましたが、今年から急に固定資産税額が高くなり...

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分※に限り、床面積１２０㎡を限度に税額が２分の１に減額されます。 また、３階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から５年度分※に限り、税額が... 詳細表示

質問　固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・...

固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年１月１日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その年の４月１日から始まる年度分の税として課税する年税です。 例えば、年の途中で土地・家屋を売却しても、その年の固定資産税は１月１日時点の登記簿に登... 詳細表示

質問　資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

年数がたった古い家屋でも、最低限度の価値を保持し続けるものと考えられるので、評価額は「再建築価格」の２割の価額に据え置かれ、固定資産税の課税対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@city.tot... 詳細表示

質問　償却資産の申告方法について教えてください。

毎年１月１日時点で所有している事業用資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、固定資産税課に提出してください。郵送でもかまいません。また、eL-TAXでの電子申告書もご利用いただけます。 提出期限は、１月３１日です。（土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。） 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　法人市民税の税率について知りたい

法人市民税は、市内に事務所又は事業所、寮等を有する法人等に課税されるもので、事務所等を有することによって課税される「均等割」と法人税額に応じて課税される「法人税割」からなっています。 鳥取市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 １．法人税割 8.4％ 　ただし、平... 詳細表示

質問　市税や国民健康保険料を郵便振替で納付したいのですが。

郵便払込取扱票を郵送いたしますので、収納推進課へご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号：0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール：shunou@city.tottori.lg.jp 詳細表示