<縦覧制度について> 縦覧制度は、固定資産税の納税義務者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であるかどうかを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価... 詳細表示
質問 納税通知書に記載してある家屋の所在地番と実際に家屋が存在している土地...
登記家屋の場合・・・法務局で確認の上、所在地番変更の登記を行って下さい。(鳥取地方法務局:0857-22-2191) 未登記家屋の場合・・・固定資産税課へご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料を二重納付してしまったのですがいつ頃還付されますか
還付をする場合は、市から対象者の方に還付通知書を送付しますが、同通知書に還付日や受取り方法などを記載しておりますので、ご確認ください。なお、還付を行うには金融機関等でご納付いただいた内容を市で確認を行い、還付手続きを行うことから一定の時間がかかりますので、ご了承ください。 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料の滞納の通知が来たので、支払方法などの相談をした...
市税・国民健康保険料の支払い方法については、収納推進課までご相談ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:shunou@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:simi... 詳細表示
質問 事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になり...
受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話... 詳細表示
質問 固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか?またそれはいつ行わ...
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要もある... 詳細表示
質問 収入がなく、市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスによ...
コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 市・県民税の申告をしていない場合は、証明書をコンビニ交付により取得することはできませんので、 市民税課(市役所本庁舎2階)にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 【申告に関する問い合わせ】市民税課(TEL:085... 詳細表示
税金は、納期限までに納付しなければなりませんが、次のような特別な事情により納付が困難な場合には、申請に基づいて、納める時期を遅らせたり、分割して納付したりするといった徴収や換価にかかる猶予制度があります。(猶予期間は、原則として1年以内です。) ・災害や盗難にあったとき ・本人や家族が病気に... 詳細表示
質問 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額...
均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して得た額となります。 なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1... 詳細表示
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