質問 事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...
特別徴収の従業員(納税義務者)については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@cit... 詳細表示
火災、台風、津波、地震などの災害等により、滅失または甚大な被害を受けた家屋、土地、償却資産については、その固定資産の被災の程度に応じて減免される場合があります。減免申請書を提出してください。(納期を過ぎた税額、納付済の税額については、対象となりません。) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料の滞納の通知が来たので、支払方法などの相談をした...
市税・国民健康保険料の支払い方法については、収納推進課までご相談ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:shunou@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の社会保険料納付済通...
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の3つの保険料が1枚に記載された通知書をお一人に一通郵送します。国民健康保険料は世帯主様宛に送付します。 詳細表示
質問 原付バイクの新規登録や廃車、名義変更等の申告を郵送でしたいのですが、...
【廃車の場合】 以下の書類等を市民税課まで送付してください。後日廃車申告受付書を送付します。 (1)軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書 *申告書は鳥取市のホームページ(軽自動車税)の「原付バイク・小型特殊自動車の登録・名義変更・廃車」からダウンロードできます。 (2)ナンバ-プレ-ト *... 詳細表示
質問 商品であって使用しない軽自動車等の課税免除について教えてください。
中古自動車販売業者(古物営業法第3条第1項の規定により公安委員会の許可を受けているものに限る)が、平成15年4月2日以降に取得し、(免除を受けようとする年度の)4月1日現在、商品として所有し、かつ、展示しているもので販売を目的としている軽自動車等については、一定の要件を満たせば商品用軽自動車等として軽自動車税... 詳細表示
質問 特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?
特定非営利活動法人(NPO法人)であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から3年以内の各事業年度分については、「減免申請書」... 詳細表示
【減免基準】 「森林組合法(昭和53年法律第36号)第93条第1項に規定する生産森林組合(森林保全の推進に寄与する活動を行うものとして市長が特に認めるものに限る。)であって、かつ、同項に規定する森林の経営に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えないもの」 の要件に該当する場合、申請により、法人市民税の均等割... 詳細表示
17年です。 ※財務省 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表: 別表第二 機械及び装置 / 55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの / その他の設備 / 主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示
質問 法人市民税の減免について知りたい。(認可地縁団体・NPO法人・生産森...
鳥取市では、収益事業を行っていない一部の公共法人等(公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非営利型に限る))と収益事業を行う(当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。)人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人税法... 詳細表示
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