質問　生産森林組合の法人市民税の減免について知りたい

【減免基準】 「森林組合法（昭和53年法律第36号）第93条第1項に規定する生産森林組合（森林保全の推進に寄与する活動を行うものとして市長が特に認めるものに限る。）であって、かつ、同項に規定する森林の経営に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えないもの」 の要件に該当する場合、申請により、法人市民税の均等割... 詳細表示

質問　法人が解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、解散又は清算結了登記後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。 また、法人の残余財産が確定するまでの間は、法人市民税の確定申告等の申告及び納付は必要です。併せて、申告書も提出してください。 【提出先】　（郵送可）　　　　　　　　... 詳細表示

質問　給与支払報告書（給報）は何部提出したらよいでしょうか。

1名につき1部提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を購入したのですが、手続きはどう...

原付バイク（総排気量 125cc以下）、小型特殊自動車を新たに購入した場合は、「新規登録手続き」が必要です。 ○必要なもの (1)届出人の本人確認書類（運転免許証など） (2)納税義務者の住民登録が鳥取市にない場合 ・運転免許証（住民登録地が確認できるもの） ・現住所の確認できる書類 　鳥取市の住... 詳細表示

質問　同一生計配偶者とはどういうことでしょうか。

納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。 「同一生計配偶者」のうち、 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者控除が適用できます。 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用できませんが、... 詳細表示

質問　昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所得割... 詳細表示

質問　固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

固定資産税は、その年の1月1日（賦課期日）現在の所有者に対して課税されます。 そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取り扱いが異なります。 1. 死亡された年の固定資産税 ⇒ 相続人が納税義務を承継します。 2. 死亡された年の翌年以降の固定資産税 ⇒ 12月末日までに相続登記... 詳細表示

質問　公共事業（道路など）のために不動産（土地・家など）を売りました。特別...

確定申告の内容により、所得税はかからない場合がありますが、市・県民税（均等割）がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を廃車したいのですが、手続きはど...

原付バイクや小型特殊自動車を処分する場合、以下のとおり「廃車手続き」が必要です。 「鳥取市のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」または、「他市区町村のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」、「鳥取市のナンバープレートがない状態で廃車するのか」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 【... 詳細表示

質問　固定資産税の課税の対象となる償却資産とは具体的にはどのようなものですか？

会社や個人で工場や商店・アパート等を経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に一例をあげると次のようなものです。 ①構築物：門、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面など ②機械および装置：電気機械、土木機械、印刷機械、医療用機械など ③船舶 ... 詳細表示