質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...
法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示
質問 法人が名称、住所、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きにつ...
「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する変更後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。 事業年度(決算期)の変更の場合は、議事録または定款等、変更後の決算時期及び変更日が判るものの写しを添付してください。 【提出先】(郵送可) 鳥... 詳細表示
質問 法人を(吸収)合併・合併解散した場合の手続きについて知りたい。
「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する変更後の登記簿謄本の写しと合併契約書の写しを添付してください。 また、合併により新たに法人を設立(設置)した場合には、上記のほかに定款の写し、も添付してください。 【提出先】(郵送可) 鳥取市役所... 詳細表示
質問 私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...
個人の市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中(1月~退職まで)に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 (... 詳細表示
質問 住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか?
一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の200㎡までは評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 1月1日(賦課期日)に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんの... 詳細表示
質問 法人市民税の申告書・届出書・納付書などの用紙が欲しいのですが。
鳥取市役所市民税課窓口でお渡しします。また、お電話をいただければ送付いたします。 なお、異動届、納付書はホームページ(下記URL)からダウンロードできます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号:0857-30-8145 Eメール:siminzei@city... 詳細表示
質問 原付バイク(総排気量125cc以下)を廃車したいのですが、手続きはど...
原付バイクや小型特殊自動車を処分する場合、以下のとおり「廃車手続き」が必要です。 「鳥取市のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」または、「他市区町村のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」、「鳥取市のナンバープレートがない状態で廃車するのか」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 ... 詳細表示
質問 原付バイクの新規登録や廃車、名義変更等の申告を郵送でしたいのですが、...
【廃車の場合】 以下の書類等を市民税課まで送付してください。後日廃車申告受付書を送付します。 (1)軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書 *申告書は鳥取市のホームページ(軽自動車税)の「原付バイク・小型特殊自動車の登録・名義変更・廃車」からダウンロードできます。 (2)ナンバ-プレ-ト *... 詳細表示
質問 インターネットバンキングで市税を納めることはできますか。
スマートフォンやパソコンを利用して、インターネットバンキングで次の市税を納付することができます。 ○インターネットバンキングを利用して納付できる市税 ・固定資産税・都市計画税 ・軽自動車税(種別割) ・市・県民税(普通徴収) ・市・県民税(特別徴収) ・法人市民税 ○納付方法... 詳細表示
質問 固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。
固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の所有者に対して課税されます。 そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取り扱いが異なります。 1. 死亡された年の固定資産税 ⇒ 相続人が納税義務を承継します。 2. 死亡された年の翌年以降の固定資産税 ⇒ 12月末日までに相続登記... 詳細表示
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