質問　年金収入は申告しなくて良いと聞きました。

以下の場合は申告書の提出は不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与又は公的年金等以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税... 詳細表示

質問　生命保険の一時金をもらいましたが、申告が必要ですか。

保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係で見てみると、次のようになります。 ケース1 保険料支払者；夫 被保険者；夫 受取人；夫 事由；満期 ⇒ 夫の一時所得 ケース2 保険料支払者；夫 被... 詳細表示

質問　公共事業（道路など）のために不動産（土地・家など）を売りました。特別...

確定申告の内容により、所得税はかからない場合がありますが、市・県民税（均等割）がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　令和6年度　市・県民税の申告について教えてください（申告受付日程など）。

市・県民税申告、確定申告の日程は、以下のとおりです。 日程：2月16日（金）～3月15日（金）9:00~17:00（受付：8:30~16:00） ※土日・祝日は除きます。 会場：鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地下 　　　　第4会議室（市・県民税申告） 　　　　第5会議室（確定申告）... 詳細表示

質問　年の途中で退職したが、申告は必要か？

給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか？

同一世帯または同居していない方であっても、以下の条件を満たす方は扶養控除の対象となります。 ○扶養されている方で、その方の所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の方 ※令和2年分所得からの適用です。（以前は38万円） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課... 詳細表示

質問　確定申告書の用紙はどこでもらえますか？

鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

質問　給料から市・県民税は天引きされるのですか。

所得税を源泉徴収している給与支払者は、従業員の市・県民税を特別徴収することが法律（地方税法）で義務付けられており、原則としてパート・アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収することとされています。そのため、従業員の希望により普通徴収にすることはできません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理... 詳細表示

質問　特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その中に退...

退職する月の翌月10日までに、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の18頁が「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してく... 詳細表示