• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

よくある質問(FAQ)とその回答

このページの使い方

『 税金 』 内のFAQ

243件中 71 - 80 件を表示

8 / 25ページ
  • 質問 かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか?

    支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示

    • No:2168
    • 公開日時:2019/08/21 20:59
    • 更新日時:2022/05/17 17:00
    • カテゴリー: 医療費控除
  • 質問 原付バイク(総排気量125㏄以下)を4月に廃車したのですが、5月に納...

    軽自動車税(種別割)にかかる廃車申告書の提出が4月2日以降か、未提出であるためです。 原付バイクを廃棄処分したり、友人にあげたりしたときなど、所有しなくなったら、廃車や名義変更の申告が必要となります。 税の申告を忘れていると税金がかかり続けますので4月1日(課税の基準日)までに必要な手続きをしてください。 ... 詳細表示

    • No:1572
    • 公開日時:2020/03/31 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 16:54
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 質問 事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

    鳥取市内に事業所(事務所)や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税(市・県民税)です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス(除雪や消防、道路整備など)... 詳細表示

    • No:17187
    • 公開日時:2021/10/11 11:06
    • 更新日時:2022/05/18 10:55
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 納税通知書に記載してある家屋の所在地番と実際に家屋が存在している土地...

    登記家屋の場合・・・法務局で確認の上、所在地番変更の登記を行って下さい。(鳥取地方法務局:0857-22-2191) 未登記家屋の場合・・・固定資産税課へご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:... 詳細表示

    • No:2306
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/11/22 14:12
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

    テナント(賃借人)等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp URL:償却資産の申... 詳細表示

    • No:2292
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/11/22 10:43
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 償却資産の申告方法について教えてください。

    毎年1月1日時点で所有している事業用資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、固定資産税課に提出してください。郵送でもかまいません。また、eL-TAXでの電子申告書もご利用いただけます。 提出期限は、1月31日です。(土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。) 【お問合せ先】 ... 詳細表示

    • No:2289
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2024/05/15 10:43
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 法人市民税の納付書がほしい。また記載方法について教えてほしい。

    納付書は、鳥取市のホームページからダウンロードできます。 郵送でも対応していますので、その旨をお知らせください。 なお、郵便局での納付は、専用の振替用紙が必要になります。ご希望の場合は、郵送しますので、その旨をお知らせください。 ・市町村コード 【312011】 ・口座番号と加入者名 【空... 詳細表示

    • No:2279
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:51
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 法人市民税の申告期限について知りたい。

    1.中間申告(予定申告)   事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 2.確定申告   事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内 3.公共法人及び公益法人等の均等割申告   毎年4月30日 4.清算確定申告   残余財産の確定した日の翌日から1ヶ月以内 ※期限が土・日・祝日、休... 詳細表示

    • No:2272
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:48
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?

    特定非営利活動法人(NPO法人)であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から3年以内の各事業年度分については、「減免申請書」... 詳細表示

    • No:2270
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2024/05/14 13:26
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額...

    均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して得た額となります。 なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1... 詳細表示

    • No:2266
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/05/24 22:28
    • カテゴリー: 法人市民税

243件中 71 - 80 件を表示

閲覧の多いFAQ