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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 税金 』 内のFAQ

243件中 81 - 90 件を表示

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  • 質問 給料から市・県民税は天引きされるのですか。

    所得税を源泉徴収している給与支払者は、従業員の市・県民税を特別徴収することが法律(地方税法)で義務付けられており、原則としてパート・アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収することとされています。そのため、従業員の希望により普通徴収にすることはできません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理... 詳細表示

    • No:2208
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:35
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知...

    給与所得者の場合、市・県民税は、原則として12回(6月から翌年5月まで)に分けて、毎月の給料から差し引かれます。(下記1) しかし、年の中途で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことにな... 詳細表示

    • No:2211
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:36
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 市・県民税の給与天引き(特別徴収)をしている会社ですが、毎月の納付を...

    事業所の従業員数が常時10人未満である場合は、納付を年2回とできる特別徴収の納期の特例を申請できます。鳥取市ホームページから「特別徴収税額の納期の特例についての承認申請書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、 市民税課まで提出してください。 市長の承認により納期の特例を適用することになった場合、納入の期限は... 詳細表示

    • No:2213
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2023/05/28 10:18
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 特別徴収税額の納付を口座振替で行えますか?

    特別徴収税額については口座振替をご利用いただけませんので、納入書での納入をお願いいたします。 なお、令和元年(2019年)10月から、地方税共通納税システムを通して電子納付ができるようになりました。ご利用になる場合は、エルタックス(地方税ポータルサイト)の利用登録と、利用する銀行口座の登録が必要です。 ... 詳細表示

    • No:2214
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:37
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 法人市民税の税率について知りたい

    法人市民税は、市内に事務所又は事業所、寮等を有する法人等に課税されるもので、事務所等を有することによって課税される「均等割」と法人税額に応じて課税される「法人税割」からなっています。 鳥取市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 1.法人税割 8.4%  ただし、平... 詳細表示

    • No:2271
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:47
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 法人が名称、住所、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きにつ...

    「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。  提出する際は、【法務局】が発行する変更後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。 事業年度(決算期)の変更の場合は、議事録または定款等、変更後の決算時期及び変更日が判るものの写しを添付してください。 【提出先】(郵送可) 鳥... 詳細表示

    • No:2276
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:50
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

    テナント(賃借人)等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp URL:償却資産の申... 詳細表示

    • No:2292
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/11/22 10:43
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。

    古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示

    • No:2294
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:25
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 3、4年前に住宅を新築しましたが、今年から急に固定資産税額が高くなり...

    新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分※に限り、床面積120㎡を限度に税額が2分の1に減額されます。 また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分※に限り、税額が... 詳細表示

    • No:2323
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:37
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

    地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示

    • No:2327
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:39
    • カテゴリー: 固定資産税

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