質問　市税・国民健康保険料を二重納付してしまったのですがいつ頃還付されますか

還付をする場合は、市から対象者の方に還付通知書を送付しますが、同通知書に還付日や受取り方法などを記載しておりますので、ご確認ください。なお、還付を行うには金融機関等でご納付いただいた内容を市で確認を行い、還付手続きを行うことから一定の時間がかかりますので、ご了承ください。 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示

質問　確定申告は市役所でできますか？

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、鳥取税務署で受け付けています。ただし、毎年確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階に会場を設けて確定申告を受け付けています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30... 詳細表示

質問　所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料（国民年金）控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示

質問　退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...

市・県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示

質問　軽自動車を４月２日に廃車したのに軽自動車税（種別割）の納税通知書(納...

軽自動車税（種別割）は毎年４月１日現在の車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税（種別割）を課税しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 軽自動車税 電話番号：0857-30-8144 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：ht... 詳細表示

質問　太陽光発電の売電収入（所得）は何所得にあたりますか?

『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 （設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む）→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示

質問　法人を設立した場合、または事務所を設置した場合の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写し可）と定款の写しを添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所　市民税課　＜鳥取市役所本庁舎２階21番税総合窓口＞ 　　　　　　　　　　　　 〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地... 詳細表示

質問　家屋の評価額はどのように算出するのですか？

固定資産税における家屋の評価額は、国の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。 　 また、評価基準では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く同じものをその... 詳細表示

質問　地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成９年度以降、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成１８年度以降もこれを... 詳細表示

質問　固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか？またそれはいつ行わ...

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示