質問 住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
一定のバリアフリー工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり100平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が3分の2に減額されます。 建築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く。)で、次のいずれかの該当者が居住していることが条件です。 (1) 65歳以上の方 (2) ... 詳細表示
売電収入-必要経費=売電所得 となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月~12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:http... 詳細表示
質問 自分は給与所得者(年金所得者)で、売電所得が20万円以下だったので確...
その場合、確定申告(税務署・所得税)は必要ありませんが、市・県民税の申告(市役所)は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:https://www.c... 詳細表示
鳥取市内に事業所(事務所)や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税(市・県民税)です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス(除雪や消防、道路整備など)... 詳細表示
質問 4月2日に軽自動車の廃車届けを出しました。税金の減額・返還はありますか?
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在における車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税(種別割)を課税しています。軽自動車税(種別割)は年税です。4月2日以降に廃車、名義変更されましても還付・減額はありません。 なお、4月2日以降新規登録された方には当該年度の課税はありません。 【お問... 詳細表示
質問 身体などに障がいのある方の軽自動車税(種別割)の減免について教えてく...
次のような場合、軽自動車税(種別割)が減免されることがあります。 1.身体などに障がいのある方のために、本人または生計同一の方が使用する車両で、一定の要件を満たす車両 2.構造が専ら身体に障がいがある方の利用に供するためのものである車両 3.公益のために直接専用する車両 【関連・リンク】 ... 詳細表示
質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、市・県民税だけの申...
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の控除を市・県民税のみ適用する場合は、市・県民税の申告を行うことで、適用できます。 ①セルフメディケーション税制の明細書 申告を行う人が作成します ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②... 詳細表示
質問 市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...
コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課(市役所本庁... 詳細表示
質問 1月2日時点ではほかの市区町村に住民登録があることから、ほかの市町村...
前住所地の税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 前住所地の役所(場)にお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.... 詳細表示
質問 今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が減額(還付)...
障害者控除は12月31日(年の中途で死亡した場合は、その死亡の日)の現況で判定されます。例えば令和5年中に障害者手帳を取得された場合、申告により、市・県民税は令和6年度から、所得税は令和5年分から、障害者控除を受けることができます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 ... 詳細表示
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