質問 障がいのある方が利用するための構造となっている軽自動車には軽自動車税...
構造が専ら身体などに障がいがある方の利用に供するためのものである軽自動車は、申請により軽自動車税(種別割)が全額免除される制度があります。 ○減免の要件 自動車検査証の「車体の形状」欄に「身体障害者輸送車」または「車いす移動車」と表記されている軽自動車。 *台数制限はありません。また、自家用・営... 詳細表示
質問 友人に原付バイク(総排気量125cc以下)を譲ったのですが、納税通知...
納付書の送られてきた年の4月1日(課税の基準日)以前に市役所で名義変更(廃車・登録)の手続きを行いましたか? 手続きが行われない場合はいつまでも「あなた」に軽自動車税(種別割)がかかりますので、必ず市民税課(本庁舎2階20番窓口)もしくは各総合支所市民福祉課にて名義変更の手続きを行ってください。 ... 詳細表示
質問 商品であって使用しない軽自動車等の課税免除について教えてください。
中古自動車販売業者(古物営業法第3条第1項の規定により公安委員会の許可を受けているものに限る)が、平成15年4月2日以降に取得し、(免除を受けようとする年度の)4月1日現在、商品として所有し、かつ、展示しているもので販売を目的としている軽自動車等については、一定の要件を満たせば商品用軽自動車等として軽自動車税... 詳細表示
質問 車は変わっていないのに昨年度より税額が高くなっていますが、なぜですか?
(1)昨年度グリーン化特例(軽課)の対象であった場合、もしくは(2)今年度から重課税率の対象となった場合が考えられます。 (1)昨年度グリーン化特例(軽課)の対象であった場合 グリーン化特例(軽課)の適用は1年限りです。次年度からは通常税率となります。 *グリーン化特例(軽課)とは一定の環境性能を有... 詳細表示
質問 4月2日に軽自動車の廃車届けを出しました。税金の減額・返還はありますか?
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在における車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税(種別割)を課税しています。軽自動車税(種別割)は年税です。4月2日以降に廃車、名義変更されましても還付・減額はありません。 なお、4月2日以降新規登録された方には当該年度の課税はありません。 【お問... 詳細表示
質問 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。
1名につき1部提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
電子申告とは、パソコンからインターネットを利用し、申告の手続きを行うことです。 ただし、市・県民税(個人住民税)の電子申告は、申告書作成のみです。 ◆市・県民税(個人住民税)の手続き 鳥取市ホームページに掲載する「住民税申告書作成・試算システム」で申告書を作成し、作成した申告書をプリントアウト... 詳細表示
質問 以前、納付書や口座振替で支払っていた市・県民税が、平成21年10月支...
「市県民税の公的年金からの引き落とし」とは、公的年金を受けられている方が納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、社会保険庁等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。 公的年金から特別徴収するのは年金収入にかかる... 詳細表示
質問 給与支払報告書を提出した後、給与支給額に誤りがあった場合はどうしたら...
給与支払報告書を提出後、記載内容に誤りがあると判明した場合は、給与支払報告書の内容を訂正して再提出をお願いします。再提出の際には、総括表に訂正分であることを必ず表記して提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメー... 詳細表示
質問 年度の中途に母国へ帰国することになりましたが、残っている市・県民税は...
年度の中途で帰国される場合であっても全額納付していただく必要があります。帰国される前に全額納付いただくか、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要がありますので、市民税課(本庁舎2階)で手続きしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民... 詳細表示
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