質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除と...

従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等(保険金等で補填される部分を除く)が総所得金額等の5％(上限は10万円)を超えている場合に対象となりますが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、前年1月1日から12月31日までの期間において、対象となる医薬品の世帯の... 詳細表示

質問　市・県民税の申告書が届きません。

前年に市・県民税の申告をした方には1月下旬に送付します。 申告書が届いていない方で、ご自宅への郵送を希望される場合は、市民税課（電話：0857-30-8147）にご連絡ください。 また、市・県民税の申告書は鳥取市のホームページに掲載する「住民税申告書作成・試算システム」から作成することができます。 ... 詳細表示

質問　令和6年度　市・県民税の申告について教えてください（申告受付日程など）。

市・県民税申告、確定申告の日程は、以下のとおりです。 日程：2月16日（金）～3月15日（金）9:00~17:00（受付：8:30~16:00） ※土日・祝日は除きます。 会場：鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地下 　　　　第4会議室（市・県民税申告） 　　　　第5会議室（確定申告）... 詳細表示

質問　年の途中で退職したが、申告は必要か？

給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

質問　個人で納付している市・県民税を給料から差し引いてほしいのですが。

お手元の納税通知書をお勤め先の給与・経理担当の方にお渡しください。 その後、給与・経理担当の方に所定の手続きを行っていただくことになります。 なお、納期の過ぎた税額につきましては切り替えができませんので、納期の過ぎた税額は個人で納付いただき、残りの金額を給与から差し引く方法(特別徴収)に切り替えること... 詳細表示

質問　納税者が死亡しました。どうすればいいですか。

相続人の方が納税義務を承継することになります。 また、亡くなられた方に納税通知書を送付した課税担当課に「相続人代表者指定届」を提出していただく必要がありますので、詳しくは課税担当課へお問い合わせ下さい。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号：08... 詳細表示

質問　「滞納処分なし証明」を発行してほしい。

本庁舎2階の収納推進課または各総合支所の市民福祉課にて交付を受付ています。手数料は１件３００円です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号：0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール：shunou@city.tottori.lg.j... 詳細表示

質問　市税・国民健康保険料の滞納の通知が来たので、支払方法などの相談をした...

市税・国民健康保険料の支払い方法については、収納推進課までご相談ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号：0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール：shunou@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　法人を（吸収）合併・合併解散した場合の手続きについて知りたい。

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】が発行する変更後の登記簿謄本の写しと合併契約書の写しを添付してください。 また、合併により新たに法人を設立（設置）した場合には、上記のほかに定款の写し、も添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所... 詳細表示