市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途(1月2日以降)で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示
質問 以前、納付書や口座振替で支払っていた市・県民税が、平成21年10月支...
「市県民税の公的年金からの引き落とし」とは、公的年金を受けられている方が納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、社会保険庁等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。 公的年金から特別徴収するのは年金収入にかかる... 詳細表示
『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 (設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む)→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示
質問 扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか?
同一世帯または同居していない方であっても、以下の条件を満たす方は扶養控除の対象となります。 ○扶養されている方で、その方の所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の方 ※令和2年分所得からの適用です。(以前は38万円) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課... 詳細表示
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