質問　赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

　赤字決算でも法人市民税の申告は必要です。赤字の場合、法人税額（国税の額）が０円となるため、法人税割はかかりませんが、均等割が課税となります。（本店が市外でも、支店等が鳥取市にあれば課税となります。） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号：0857-30-8145 ... 詳細表示

質問　リース資産（賃借している償却資産）の申告はどうなりますか。

リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）は、ユーザー（買主）が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成２０年４月１日以降に... 詳細表示

質問　カーポートにも固定資産税が課税されますか。

ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。 ただし、屋根と三方以上の壁がある車庫は課税対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@city.tot... 詳細表示

質問　自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地（田・畑）とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税... 詳細表示

質問　住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@cit... 詳細表示

質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入－必要経費＝売電所得　となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：http... 詳細表示

質問　市役所で125ｃｃ超のバイクや、軽四輪車の登録や廃車の手続きはできますか？

市役所で登録・廃車の手続きが行えるのは原動機付自転車（総排気量125cc以下または定格出力1.0kw以下）、ミニカー（総排気量50cc以下または定格出力0.6kw以下）、小型特殊自動車になります。 軽三輪・軽四輪車については軽自動車検査協会鳥取事務所、軽二輪（総排気量125ccを超え250cc以... 詳細表示

質問　軽自動車税（種別割）を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を...

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に、その年度の軽自動車税（種別割）が課税されます。 普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。 したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。 あな... 詳細表示

質問　退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...

市・県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示