質問　市・県民税において、１6歳未満の扶養控除はありますか？

１６歳未満の方を扶養親族として申告した場合、扶養控除の対象にはなりませんが、扶養人数が加算されるため、申告される方の合計所得金額によっては、市・県民税の非課税規定が適用される場合があります。 また、扶養親族として申告する１６歳未満の方が、障害者控除の要件に該当する場合は、申告される方に障害者控除を適用するこ... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか？

固定資産税の賦課期日は１月１日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8156 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

固定資産税は毎年1月1日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に課税されるもので、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産（土地・家屋）を売買・新築等で取得したときに、その不動産の所在する県に1度だけ納めていただく税金です。 【お問合せ先】... 詳細表示

質問　固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・...

固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年１月１日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その年の４月１日から始まる年度分の税として課税する年税です。 例えば、年の途中で土地・家屋を売却しても、その年の固定資産税は１月１日時点の登記簿に登... 詳細表示

質問　家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記を行ってください。滅失登記を行っていただければ固定資産税課への手続きは不要です。※１２月中に家屋を取り壊した場合は、現地確認のうえ課税に反映させる必要があるため、固定資産税課へ早めにご連絡してください。 また、未登記家屋を取り壊した場合は、家屋滅失申告書の提出、また... 詳細表示

質問　マンションの床面積が登記面積と課税面積に差があるのはなぜか。

玄関ホールや廊下、エレベーター等の共用部分の床面積を、各世帯の専有床面積に応じて案分して課税しているため、課税面積が登記面積より大きくなっています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@city.tottori... 詳細表示

質問　法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示

質問　路線価とは何ですか。

市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいい、固定資産税路線価と相続税路線価の２種類あります。 【参考】 ・国土交通省が発表する1月1日現在の価格→地価公示価格 ・鳥取県が発表する７月１日時点での価格→地価調査基準地... 詳細表示

質問　法人市民税の申告書・届出書・納付書などの用紙が欲しいのですが。

鳥取市役所市民税課窓口でお渡しします。また、お電話をいただければ送付いたします。 なお、異動届、納付書はホームページ（下記URL）からダウンロードできます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号：0857-30-8145 Eメール：siminzei@city... 詳細表示