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よくある質問（FAQ）とその回答

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税金

『 税金 』 内のFAQ

243件中 181 - 190 件を表示

≪ 19 / 25ページ ≫

  • 質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）での「一定の取組」とは...

    確定申告を行う人の取組として、①インフルエンザの予防接種、②がん検診、③特定健康診査、または、後期高齢者健康診査、④人間ドック、⑤会社の定期健康診断、⑥高齢者の肺炎球菌の定期接種などが該当します。 詳細については、鳥取税務署(TEL：0857-22-2141)にお尋ねください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

    • No：2172
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2022/05/17 17:05
    • カテゴリー： 医療費控除

  • 質問　公的年金から市県民税の引き去りを行うのはなぜですか。

    今後益々、高齢化社会が進展することに伴い、高齢者の方々の納税における負担感を軽減することを目的としています。 納税者の方は市役所の窓口や金融機関に出向く必要がなくなり、納め忘れもなくなります。 また、納付書でお支払いの場合は納期が年4回でしたが、年金より引き去りする場合は年6回となるため、1回あたりの負担額が... 詳細表示

    • No：2159
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2022/05/17 16:53
    • カテゴリー： 市・県民税

  • 質問　収入は給与と年金があります。市・県民税が給与と年金それぞれから引かれ...

    給与と公的年金がある方は、給与に係る市・県民税は給与から、65歳以上の方の公的年金に係る市・県民税は年金から引かれます。給与から引かれた税額と公的年金から引かれた税額を合わせて年税額になるため、二重課税ではありません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0... 詳細表示

    • No：2158
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2021/01/04 17:52
    • カテゴリー： 市・県民税

  • 質問　私は、2月にＡ市から鳥取市に引っ越してきましたが、その年の6月にＡ市...

    個人の市・県民税を納める人（納税義務者）は、次のとおりです。 1.市内に住所がある人 2.市内に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人 ※市内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況で判断されます。 あなたの場合、引っ越しをされた年の1月1日現在にはＡ... 詳細表示

    • No：2151
    • 公開日時：2019/08/21 20:45
    • 更新日時：2022/05/17 16:47
    • カテゴリー： 市・県民税

  • 質問　給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

    給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課（本庁舎2階21番税総合窓口）へ1月31日（※期限日が休日の場合は、翌開庁日）までにご提出ください。 郵送（〒680-8571 鳥取... 詳細表示

    • No：2143
    • 公開日時：2020/04/02 00:00
    • 更新日時：2021/01/04 17:27
    • カテゴリー： 市・県民税

  • 質問　路線価を知りたいのですが、どうすればよいですか？

    納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

    • No：2331
    • 公開日時：2019/08/21 21:27
    • 更新日時：2020/12/28 17:41
    • カテゴリー： 固定資産税

  • 質問　地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

    地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成９年度以降、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成１８年度以降もこれを... 詳細表示

    • No：2327
    • 公開日時：2019/08/21 21:27
    • 更新日時：2020/12/28 17:39
    • カテゴリー： 固定資産税

  • 質問　住宅用地にはどのようなものがありますか。

    住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示

    • No：2311
    • 公開日時：2019/08/21 21:27
    • 更新日時：2021/03/22 17:27
    • カテゴリー： 固定資産税

  • 質問　資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

    年数がたった古い家屋でも、最低限度の価値を保持し続けるものと考えられるので、評価額は「再建築価格」の２割の価額に据え置かれ、固定資産税の課税対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@city.tot... 詳細表示

    • No：2304
    • 公開日時：2019/08/21 21:27
    • 更新日時：2023/08/18 14:24
    • カテゴリー： 固定資産税

  • 質問　既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

    昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示

    • No：2302
    • 公開日時：2019/08/21 21:27
    • 更新日時：2023/11/22 14:11
    • カテゴリー： 固定資産税

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