質問　法人が解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、解散又は清算結了登記後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。 また、法人の残余財産が確定するまでの間は、法人市民税の確定申告等の申告及び納付は必要です。併せて、申告書も提出してください。 【提出先】　（郵送可）　　　　　　　　... 詳細表示

質問　昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所得割... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を盗まれてしまったのですが、警察...

市役所に標識の抹消の届け出をしない限り、税金がかかり続けます。まずは、交番に盗難届を出してください。 その際、通常、車台番号を確認しておく必要があります。 その後、市役所の窓口で廃車の申告をされる際は、標識番号、車体番号のほかに被害に遭った年月日、盗難届出の年月日、届出警察署（交番）名、受理番号、... 詳細表示

質問　総発電量や売電量は何を見ればわかりますか?

売電割合の計算に使用する年間の総発電量は各ご家庭の発電モニターを、売電量は電力会社からの各月の明細をご確認ください。 （売電量は、収入金額と売電単価からも求められます。　収入金額÷売電単価＝売電量） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-... 詳細表示

質問　生産森林組合の法人市民税の減免について知りたい

【減免基準】 「森林組合法（昭和53年法律第36号）第93条第1項に規定する生産森林組合（森林保全の推進に寄与する活動を行うものとして市長が特に認めるものに限る。）であって、かつ、同項に規定する森林の経営に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えないもの」 の要件に該当する場合、申請により、法人市民税の均等割... 詳細表示

質問　税金の障害者控除について教えてください。

【市・県民税】 対象者 本人または控除対象配偶者・扶養親族が障がい者である場合の障害者控除 身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級 特別障害者控除として３０万円 身体障害者手帳３～６級、療育手帳Ｂ、精神障害者保健福祉手帳２，３級 障害者控除として２６万円 ＊障がい... 詳細表示

質問　納付期限を過ぎた市税等の納付書で納付できますか。

納期限が過ぎた納付書でも金融機関や郵便局では納付することができます。 （コンビニエンスストア・スマトフォンアプリでは納付できません。） ただし、納付する時期により督促手数料や延滞金がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番... 詳細表示

質問　特別徴収税額の決定通知書が２種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...

特別徴収の税額決定（変更）通知書は２種類あり、特別徴収義務者用（紫）と納税義務者用（青）があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

質問　家屋を新築しましたが、固定資産税の評価の調査にはいつ来るのでしょうか。

固定資産税は、毎年１月１日に所有されている家屋にかかります。新増築の場合、毎年１月２日～翌年１月１日の間に完成した家屋は、翌年度からの課税となります。 これに向けて、毎年６月～７月頃より、完成された建物から順次、所有者の方へ調査のお願いをさせていただいております。 もし調査日程のご希望等ありましたら、家屋... 詳細表示

質問　事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...

特別徴収の従業員（納税義務者）については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@cit... 詳細表示