質問　償却資産の申告書はいつ発送されるのですか。

毎年、１２月１０日頃を予定しています。前年度に電算申告方式またはeL-TAXで申告いただいた場合は、お知らせハガキのみをお送りしています。 ハガキの届いた方で申告用紙や手引きの送付が必要な場合は、ご連絡ください。また鳥取市webサイトからもダウンロードできます。 なお、提出期限は１月３１日です。（土曜日・日曜... 詳細表示

質問　事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になり...

受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話... 詳細表示

質問　納税の猶予について教えてほしい。

税金は、納期限までに納付しなければなりませんが、次のような特別な事情により納付が困難な場合には、申請に基づいて、納める時期を遅らせたり、分割して納付したりするといった徴収や換価にかかる猶予制度があります。（猶予期間は、原則として１年以内です。） 　・災害や盗難にあったとき 　 ・本人や家族が病気に... 詳細表示

質問　市税・国民健康保険料を口座振替で全期前納していますが、これを期別納付...

口座振替をしている銀行の窓口で手続きをすることができます。手続きには通帳と届出印、納付通知書が必要となります。 または、市役所収納推進課に口座振替納付方法変更届を提出していただくことにより、変更の手続きができます。 お電話のご連絡でもかまいません。直近の口座振替を変えることができない場合も... 詳細表示

質問　市・県民税の給与天引き(特別徴収)をしている会社ですが、毎月の納付を...

事業所の従業員数が常時10人未満である場合は、納付を年２回とできる特別徴収の納期の特例を申請できます。鳥取市ホームページから「特別徴収税額の納期の特例についての承認申請書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、 市民税課まで提出してください。 市長の承認により納期の特例を適用することになった場合、納入の期限は... 詳細表示

質問　年度の中途から就職した者がいるので、市・県民税を給与天引きに変更した...

特別徴収を開始する月の前月24日までに「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の19頁が「普通徴収から特別徴収への切替届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してください。 なお、「... 詳細表示

質問　市・県民税（所得・課税）証明書、市・県民税課税証明書を過去数年間分取...

現年度分の証明書のみ取得できます。 前年度以前の証明書が必要な場合は、本庁舎市民課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg... 詳細表示

質問　１月１日時点では鳥取市に住民登録があることから、鳥取市に課税されてお...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 1月1日時点で鳥取市に住民登録があり、課税があっても現在の住所地が市外の場合、証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。 郵送により証明書の交... 詳細表示

質問　前年に退職してから全く働いていないのに、市県民税の納税通知書(納付書...

市県民税は前年１月から１２月までの所得に対して課税されますので、今年働いていない方でも、前年に一定額以上の所得があれば課税されることになります。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）について 住民税Ｑ＆Ａコーナー（Ｑ４退職して収入がないのに市県民税はかかるの？） 【お問合せ先】 総務部税務... 詳細表示

質問　私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...

個人の市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中（1月～退職まで）に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 （... 詳細表示