質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります...

給与所得者の市・県民税については、所得税のような源泉徴収制度がなく、また、他の所得と合算して税額が計算されますので、給与所得以外の所得（副業、太陽光の売電収入等の副収入など）がある場合には、所得の多寡にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われて... 詳細表示

質問　私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がか...

税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。なお、失業などで前年中にまったく所得がない場合は申告の必要はありませんが、保育所入所・就学援助金・公営住宅入居などの申請の際、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告(課税対象所得は０であ... 詳細表示

質問　年金収入は申告しなくて良いと聞きました。

以下の場合は申告書の提出は不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与又は公的年金等以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税... 詳細表示

質問　4月から海外へ行くことになり、住民票を移す予定です。6月からの新しい...

海外転出を予定している年の1月1日現在、鳥取市に住民登録があったため、例え6月時点で住民登録地が変更になっても、転出する年の年度は市・県民税の納税義務が生じます。国外に出られるということなので、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要があります。 また、海外転出... 詳細表示

質問　給与支払報告書を提出した後、給与支給額に誤りがあった場合はどうしたら...

給与支払報告書を提出後、記載内容に誤りがあると判明した場合は、給与支払報告書の内容を訂正して再提出をお願いします。再提出の際には、総括表に訂正分であることを必ず表記して提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメー... 詳細表示

質問　電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。

売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。（機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。） 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示

質問　減価償却費以外に認められる経費はありますか？

自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示

質問　個人で納付している市・県民税を給料から差し引いてほしいのですが。

お手元の納税通知書をお勤め先の給与・経理担当の方にお渡しください。 その後、給与・経理担当の方に所定の手続きを行っていただくことになります。 なお、納期の過ぎた税額につきましては切り替えができませんので、納期の過ぎた税額は個人で納付いただき、残りの金額を給与から差し引く方法(特別徴収)に切り替えること... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示