税金は、納期限までに納付しなければなりませんが、次のような特別な事情により納付が困難な場合には、申請に基づいて、納める時期を遅らせたり、分割して納付したりするといった徴収や換価にかかる猶予制度があります。(猶予期間は、原則として1年以内です。) ・災害や盗難にあったとき ・本人や家族が病気に... 詳細表示
質問 事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になり...
受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話... 詳細表示
毎年、12月10日頃を予定しています。前年度に電算申告方式またはeL-TAXで申告いただいた場合は、お知らせハガキのみをお送りしています。 ハガキの届いた方で申告用紙や手引きの送付が必要な場合は、ご連絡ください。また鳥取市webサイトからもダウンロードできます。 なお、提出期限は1月31日です。(土曜日・日曜... 詳細表示
質問 既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。
昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 ※改修費用が1戸あたり50万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示
質問 資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。
年数がたった古い家屋でも、最低限度の価値を保持し続けるものと考えられるので、評価額は「再建築価格」の2割の価額に据え置かれ、固定資産税の課税対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@city.tot... 詳細表示
住宅用地には次の2つがあります。 (a)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示
質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示
納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号:0857-30-8157 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示
給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課(本庁舎2階21番税総合窓口)へ1月31日(※期限日が休日の場合は、翌開庁日)までにご提出ください。 郵送(〒680-8571 鳥取... 詳細表示
質問 私は、2月にA市から鳥取市に引っ越してきましたが、その年の6月にA市...
個人の市・県民税を納める人(納税義務者)は、次のとおりです。 1.市内に住所がある人 2.市内に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人 ※市内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。 あなたの場合、引っ越しをされた年の1月1日現在にはA... 詳細表示
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