質問 障がいのある方が所有する軽自動車税(種別割)の免除制度があると聞いた...
身体などに障がいがある方本人(または生計を同一にしている方)が所有している軽自動車などで、一定の要件にあてはまる場合は、申請により軽自動車税(種別割)が全額免除される制度があります。 一定の要件に該当するかどうかは、あらかじめ市民税課税制係軽自動車税担当へお問い合わせいただくか、鳥取市のホームページ(軽... 詳細表示
質問 自動車税と軽自動車税に関する問い合わせ先を教えてください。
【自動車税の問い合わせ先】 鳥取県 東部県税事務所 収税課 住所:鳥取市立川町六丁目176 電話:0857-20-3511,3512,3513 *自動車税は県の税金です。 *自動車税は普通自動車に掛かる税金です。 【軽自動車税の問い合わせ先】 鳥取市 市民税課 税制係 住所:鳥取市... 詳細表示
納期限を過ぎても税金をお支払いいただけない場合、まず最初に督促状を送付します。それでもお支払いいただけない場合は、財産調査をした上で、滞納処分を行うことがあります。また、延滞金も加算されますので、至急のご納付、または収納推進課までご相談ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 ... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料の「過誤納金還付(充当)通知書」についてというお...
お手元にある還付通知書をご覧ください。「振込予定日」と「指定口座」の記載のあるものは、当該口座へ還付いたします。 また、還付通知書に「指定口座」の記載がない場合は、同封の「鳥取市還付金口座振込依頼書」に口座情報(振込を指定される金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人)等の必要事項をご記入・... 詳細表示
質問 給与以外に個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。
給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示
市・県民税の申告は、鳥取市役所本庁舎市民税課若しくは各総合支所市民福祉課で受け付けています。ただし、毎年所得税の確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階に申告会場を設けますので、本庁舎市民税課では申告を受け付けていません。 【お問合せ先】 総務部税務・債... 詳細表示
質問 年度の中途に母国へ帰国することになりましたが、残っている市・県民税は...
年度の中途で帰国される場合であっても全額納付していただく必要があります。帰国される前に全額納付いただくか、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要がありますので、市民税課(本庁舎2階)で手続きしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民... 詳細表示
質問 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。
1名につき1部提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 インターネットバンキングで市税を納めることはできますか。
スマートフォンやパソコンを利用して、インターネットバンキングで次の市税を納付することができます。 ○インターネットバンキングを利用して納付できる市税 ・固定資産税・都市計画税 ・軽自動車税(種別割) ・市・県民税(普通徴収) ・市・県民税(特別徴収) ・法人市民税 ○納付方法... 詳細表示
質問 なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...
必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力(総発電量)のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか(売電量)を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示
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