質問　法人市民税の電子申告について知りたい

鳥取市では、地方税ポータルシステム（エルタックス）を利用して、地方税の電子申告ができます。 電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な申告・届出は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予... 詳細表示

質問　法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「法人が鳥取市に現に事業所を有している」ことを証明するものです。窓口備え付又はダウンロードした証明書交付申請書に所定の事項を記入、法人印を押印の上、窓口にご提出ください。 【必要なもの】 ・法人印（法人の委任状可） ・本人確認ができる書類 金額：１部３００円 受付... 詳細表示

質問　法人市民税の申告書・届出書の提出先について教えてください。

鳥取市役所市民税課 税制係（本庁舎2階) にご提出ください。 ご提出は来庁，郵送のどちらでもかまいません。 ＜提出先・お問い合わせ先＞ 【鳥取市役所 市民税課】 〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地 （電話 ０８５７－３０－８１４５） （FAX ０８５７－２０－３９２１） 　 ... 詳細表示

質問　法人市民税の申告書・届出書・納付書などの用紙が欲しいのですが。

鳥取市役所市民税課窓口でお渡しします。また、お電話をいただければ送付いたします。 なお、異動届、納付書はホームページ（下記URL）からダウンロードできます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号：0857-30-8145 Eメール：siminzei@city... 詳細表示

質問　路線価とは何ですか。

市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいい、固定資産税路線価と相続税路線価の２種類あります。 【参考】 ・国土交通省が発表する1月1日現在の価格→地価公示価格 ・鳥取県が発表する７月１日時点での価格→地価調査基準地... 詳細表示

質問　法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示

質問　マンションの床面積が登記面積と課税面積に差があるのはなぜか。

玄関ホールや廊下、エレベーター等の共用部分の床面積を、各世帯の専有床面積に応じて案分して課税しているため、課税面積が登記面積より大きくなっています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@city.tottori... 詳細表示

質問　家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記を行ってください。滅失登記を行っていただければ固定資産税課への手続きは不要です。※１２月中に家屋を取り壊した場合は、現地確認のうえ課税に反映させる必要があるため、固定資産税課へ早めにご連絡してください。 また、未登記家屋を取り壊した場合は、家屋滅失申告書の提出、また... 詳細表示

質問　固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・...

固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年１月１日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その年の４月１日から始まる年度分の税として課税する年税です。 例えば、年の途中で土地・家屋を売却しても、その年の固定資産税は１月１日時点の登記簿に登... 詳細表示

質問　固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

固定資産税は毎年1月1日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に課税されるもので、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産（土地・家屋）を売買・新築等で取得したときに、その不動産の所在する県に1度だけ納めていただく税金です。 【お問合せ先】... 詳細表示